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関東総合通信局の電波規正局とJARLのガイダンス局が千葉港湾地区で連携運用
６月２日（火）、千葉港湾地区（千葉県船橋市）で関東総合通信局とJARL（千葉県支部監査指導委員会）が連携して使用区別違反や呼出符号不送出などの運用違反者等に対して、電波で注意を促しました。
今回の連携運用は、平成20年６月５日の神奈川県監査指導委員会、11月20日の、東京都支部監査指導委員会の実施に続き３度目となります。
今回、連携運用をおこなった千葉港湾地区は、先に実施した横浜ベイエリアの港湾地域や東京港湾地域と同様、V/UHF帯で運用する不法局等の出現する頻度が高い地域と言われており、関東総合通信局が横浜ベイエリアや東京港湾地域と同様に重点的に取締をおこなっている地域の一つです。
運用は千葉県支部監査指導委員会が運用違反等を発見した場合、関東総合通信局とJARLの両者で周波数等を確認し、まずJARLのガイダンス局が注意を喚起するメッセージを送出し（写真上の右）、状況を見て、運用違反が続くようであれば、関東総合通信局の移動監視車に搭載された電波規正局から違反の局が運用を停止するまで正しい運用を指導するメッセージを繰り返し送出するという、前２回と同様の形式で実施しました。
前２回と同様、JH1UBU根本関東地方本部長、JA1FY野田関東地方監査長ほか関係者が現場にかけつけ、関東総合通信局の担当者と千葉県支部のガイダンス局担当者とのスムーズな連携によりおこなわれ、違反運用をおこなっていた局に対して、注意喚起・正しい運用に関する指導をおこなうことができました。
関東総合通信局の担当官の方によれば、今後もより一層、JARLの各支部の監査指導委員会の方々との協力を深めて、運用違反者等に対する注意喚起を積極的に取り組んでいきたいとのことです。
各地方においても、このような連携協力の輪が大きく広がって欲しいものです。
